カーボンオフセットあんしんプロバイダー、ジーコンシャス株式会社

国会でガソリン税の暫定税率延長問題や、道路特定財源の一般財源化が話し合われています。

今月末までに決着がつかないと２５円ガソリン価格が下がる訳ですが、もしそうなると世界から地球温暖化対策に逆行している、とか色々な批判が起こるとも言われています。

そんな中、今日の日経新聞に、町村官房長官が講演で、道路特定財源の見直し問題について

「地球温暖化対策に主として使うことを検討できるのではないか」と述べ、一般財源化した場合、主に地球温暖化対策に振り向けるべきだとの考えを示した。 　具体的には(1)森林整備(2)温暖化ガスの排出権取引(3)環境技術開発――などを挙げた。

というニュースが掲載されていました。

環境税の議論も色々行われていますが、京都議定書のマイナス６％を達成するために、ＣＯ２を排出している車が社会や地球への負荷を軽減する目的でもこの予算を使うことが出来るようにすることに賛成しても良いというエコ・コンシャスなドライバーも少なからずいるのではないかと思います。少なくとも今の状態での不透明な使い方よりよっぽど有意義でしょう。

日本はせっかく省エネ技術などで世界をリードする立場にあるのに、排出権市場などに後ろ向きという印象を持たれています。

今こそ、日本ブランドを再デザインし、グリーンな日本の取り組みを世界にアピールすることが必要です。その象徴としてサミット前に「道路特定財源を地球温暖化対策に」というメッセージを発するにも良いタイミングではないでしょうか？

郵政民営化に熱心だった小泉さんのようなリーダーシップを発揮する、地球温暖化対策に熱心で有能な政治家が出てきてほしいものです。